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薬局がベースアップ評価料を算定しない理由|経営者が解説【東北4,413薬局のデータ付き】

以前の記事で、東北6県の保険薬局4,413施設を数え、調剤ベースアップ評価料の届出率は78.3%だったことを紹介しました。言いかえると、およそ5軒に1軒(956施設)は届け出ていません。

「届け出ていない薬局は、職員の給料を上げる気がないのでは?」と感じた方もいるかもしれません。ただ、薬局側には薬局側の事情があります。今回は、薬局を経営している立場から、あえて「算定しない」という判断をする理由を、経営者目線でお話しします。転職活動中の薬剤師の方にとっても、相手の事情を知ったうえで判断する材料になれば幸いです。

目次

データで見る「届け出ていない薬局」

まず、どんな薬局が届け出ていないのかを、厚生局の名簿(令和8年9月1日現在)から集計した数字で確認しておきます。

区分届出あり届け出ていない割合
東北6県・調剤基本料1(中小・個人の薬局が中心)2,112 / 2,732約23%
福島県・調剤基本料1361 / 512約29%
東北6県・調剤基本料3イ・3ロ(大手グループ)686 / 749約8%

大手グループの薬局はほとんどが届け出ている一方、中小・個人の薬局では4〜5軒に1軒が届け出ていません。詳しい集計は福島県の記事と東北6県の記事にまとめています。

では、なぜ中小の薬局では届け出ないところがあるのでしょうか。従業員からすると薬局が申請をするだけで加算がとれて給料が上がるのに意味わかりませんよね。これには経営者側の事情がありますので解説をしていきます。

前提:ベースアップ評価料は「薬局の利益」ではなく「毎月の給料を上げるためのお金」

調剤ベースアップ評価料は、処方箋の受付1回につき4点(40円)を算定できる仕組みです。地域支援・医薬品供給体制加算のように薬局の利益を増やし、従業員の給料を上げるのも経営者の給料も上げるのも自動分包機を買うにも自由にお金を使える加算ではありません。入ってきたお金は、”対象となる”職員の基本給や、毎月決まって支払う手当の引き上げに使う必要があります。賃金改善の計画を立て、毎年8月には厚生局へ報告もしなければなりません。

つまり、評価料を算定するということは、「毎月の給料を上げる約束をする」ということです。ここに、経営者が慎重になる理由があります。

理由1:基本給は一度上げると、下げられない

給料の中でも、基本給は一度上げると下げるのが非常に難しいものです。本人の同意なく基本給を下げることは、労働条件の不利益変更にあたり、原則として認められません。賞与のように「今年は業績が悪かったので少なめ」という調整もできません。

一方で、評価料は診療報酬(調剤報酬)の一部です。調剤報酬は2年ごとに改定され、そのたびに点数や加算の中身が変わります。今回の評価料は、2027年6月からは点数が2倍(8点)になることが決まっており、当面は増える方向です。ただ、その先の改定で「評価料は廃止して、基本料に組み込みます」と言われる可能性も、経営者としては考えておかなければなりません。いわゆる「はしごを外される」事態も想定しておく必要があります。

もし評価料がなくなっても、上げた基本給は下げられません。その分は、薬局の利益から払い続けることになります。「収入は2年ごとに変わるかもしれないのに、支出は従業員がやめるまで続く」。これが、基本給を上げることに経営者が慎重になる一番の理由です。

その対策として多いのが「ベースアップ評価料手当」という形

そこで多くの薬局やクリニックが取っているのが、基本給ではなく「ベースアップ評価料手当」のような名前の手当として毎月支給する方法です。管理薬剤師手当と同じように、「この加算があるあいだは支給する。制度がなくなれば、手当もなくなることがある」と就業規則や給与規程に定めておく形です。

これは職員の給料を削りたいからではなく、制度に振り回されずに、長く薬局を続けていくための工夫です。評価料のルールでも、毎月決まって支払う手当の引き上げに使うことは認められています。

また、ベースアップ評価料は年に1回に実際に対象従業員に使い切っているという証明を報告する義務もあります。その報告するのにあたって、基本給がいくら位でベースアップ分がどれくらいでと計算を楽にするという目的も含んでいます。

理由2:40歳以上の薬剤師と管理薬剤師が対象外

ところが、手当の形にしても別の問題が残ります。今回の評価料で対象になる薬剤師は、40歳未満の勤務薬剤師です。40歳以上の薬剤師や、薬局の管理者である管理薬剤師は対象外です。

たとえば、38歳の薬剤師に「ベースアップ評価料手当」を毎月支給していたとします。この方が40歳になると対象から外れるため、評価料のお金からは手当を払えなくなります。本人から見れば、誕生日を迎えただけで給料が下がることになります。同じように、40歳未満の薬剤師が管理薬剤師に昇格すると、対象外になってしまいます。

当然、「40歳になったら、評価料がなくなったら、自分の給料はどうなるの?」という疑問や不満が出てきます。この不満をなくすには、評価料とは別に、薬局のお金から給料を上げるしかありません。それは、そのまま薬局(経営者)の利益が減ることを意味します。

「結局は自分たちのお金で上げることになるなら、最初から算定せずに、全員の給料を自分たちの判断で見直したい」。そう考える経営者がいるのも、考え方としては仕方のないことだと思います。

理由3:対象職員が1人しかいないと、給与バランスが崩れる

小さな薬局で特に起こりやすいのが、対象となる職員が1人しかいないケースです。経営者や役員、40歳以上の薬剤師、管理薬剤師が対象外になるため、自分の薬局で数えてみると「対象は事務さん1人だけ」ということも十分にあり得ます。

  • 長く勤めているベテラン薬剤師よりも、対象者だけの給料が上がる
  • 責任の重い職員よりも、対象者だけが手当を受け取る
  • ほかの職員に「なぜあの人だけ?」と説明しにくい

いくら制度で対象が決まっているからと説明をしても納得できない人もいるでしょう。いくらの給料をもらっているかをスタッフ同士で話すことは稀かと思いますが、このようにはっきりと使い道が決められている加算はどれくらいの収入が入ってきて誰に割り振られているのかは簡単に計算できてしまいます。従業員同士の距離が近い小さな薬局ほど、給料の差は職場の雰囲気に直結します。

理由4:本当に上げたい職員と、制度の対象者が一致しない

個人的にこれが一番納得の行く理由かと思います。

経営者としては、給料を上げるなら、貢献度や責任の重さに応じて上げたいものです。長年薬局を支えてくれているベテラン薬剤師、新人教育を担っている職員、在宅や患者対応で頑張っている職員。そうした方に報いたいと考える薬局は多いはずです。

しかし評価料は、年齢や役職という「制度の線引き」で対象が決まります。特に責任を担う管理薬剤師、長年勤めて患者さんからの信頼も厚い40歳以上の薬剤師が対象外で対象が事務員1人だけという場合、面倒な申請や給料のアンバランスがでるこの加算は取らなくてよいという結論も説明がつきます。

理由5:計画・報告などの事務負担が重い

評価料を算定すると、対象職員の確認、賃金改善の計画づくり、給与規程の見直し、毎年の報告といった事務が発生します。小さな薬局では、これを経営者や管理薬剤師が通常業務と兼ねて行っていることがほとんどです。

また、東北の集計では、ドラッグストアなど小売系グループの薬局でも届け出ていないところが目立ちました。一般用医薬品などの売り場(店舗販売業)を併設している薬局では、評価料のお金を保険調剤に従事する職員の賃上げに使う必要があり、調剤と物販を兼ねる職員がいると計算がさらに複雑になる可能性があります。こうした管理の手間も、判断に影響している可能性があります。

「算定しない=給料を上げる気がない」とは限らない

ここまで見てきたように、算定しない理由が必ずしも賃上げに消極的なわけではありません。評価料に頼らず、全職員の基本給や時給を少しずつ見直す、貢献度に応じた手当を整える、賞与や福利厚生でバランスを取るといった方法で、職員全体の待遇を考えている薬局もあります。

もちろん、単に「手続きが面倒だから」という理由で算定していない薬局もあるでしょう。算定していない場合はその理由を必ず確認したいところです。

転職する薬剤師が面接で確認したいこと

  • ベースアップ評価料を算定しているか。していない場合、その理由と、代わりにどう給料を見直しているか
  • 算定している場合、基本給に上乗せしているのか、「評価料手当」などの手当なのか
  • 手当の場合、40歳になったときや、管理薬剤師になったとき、制度がなくなったときにどうなるのか
  • 評価料とは別の昇給の仕組み(定期昇給、評価制度、賞与の計算方法)があるか

特に3つ目は、今は対象でも数年後に対象外になる方にとって大切な質問です。ここにきちんと答えられる薬局は、制度だけに頼らず、職員の将来の給料まで考えている薬局だと言えます。

まだ走り出した制度のため多くの薬局が今後どのように給料に反映していくか、40歳以上になったときにどのように補填をしていくか迷っている段階なので不透明な部分が多いです。ただ大まかな方針だけは聞いておくと経営側がどのように従業員へ給料として還元しようとしているかの目安になるかと思います。

まとめ:算定しないのも、長く薬局を続けるための経営判断のひとつ

  • 東北6県では約5軒に1軒が評価料を届け出ておらず、特に中小・個人の薬局で届け出ていない割合が高い
  • 評価料は毎月の給料を上げるためのお金。基本給は一度上げると下げられない一方、評価料は2年ごとの改定で変わる可能性がある
  • そのため「評価料手当」として支給する薬局が多いが、40歳以上の薬剤師と管理薬剤師が対象外のため、年齢や昇格で実質的な減給が起こり得る
  • その不満を薬局のお金で埋めるなら、最初から算定せずに全体の給料を見直すという判断もあり得る

大切なのは、制度を使うかどうかではなく、職員全員が納得できる給料の仕組みをつくることです。転職を考えている方は、算定の有無だけで判断せず、「その薬局が給料をどう考えているか」まで面接で確かめてみてください。

届出の有無は、厚生局の名簿で調べられます。調べ方は薬局の厚生局への届出(加算取得)状況を確認する方法をご覧ください。

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