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【パート薬剤師さん向け】有期雇用の「無期転換ルール」とは?5年で申し込める権利と、薬局が使える助成金を経営者が解説

薬局でパートや契約社員として働いている薬剤師さん、こんな疑問はありませんか?

  • 「契約更新が毎年あるけど、ずっとこのままなのかな?」
  • 「5年近く働いているけど、急に『次は更新しない』と言われたらどうしよう?」
  • 「長く働いていたら、正社員になれるって聞いたけど本当?」

実は、同じ職場で有期雇用(1年更新など)のまま長く働いた人には「無期雇用に変わることを申し込める権利」があります。これを「無期転換ルール」といいます。

この記事の結論

  • 同じ会社で有期契約が通算5年を超えると、「無期契約にしてください」と申し込める。会社は断れない(労働契約法18条)
  • 無期転換=正社員ではない。給料や賞与などの条件は、原則それまでと同じ
  • 5年の直前に「更新しない」と言われても、すぐにあきらめる必要はない(雇止め法理・労働契約法19条)
  • 2024年4月から、会社は契約書で「更新の上限」や「無期転換できること」を知らせる義務がある
  • 薬局側は、パートさんを正社員にするとキャリアアップ助成金(1人最大80万円+加算)を使える。ただし無期転換とは別の制度

この記事では、実際に薬局を経営している立場から、働く側と経営する側の両方の目線でわかりやすく解説します。

目次

無期転換ルールとは?

無期転換ルールは、労働契約法 第18条で定められているルールです。

同じ会社(使用者)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、働く人が申し込めば、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される。

ポイントは3つです。

ポイント内容
① 対象パート、アルバイト、契約社員など契約期間が決まっている人(有期雇用)
② 条件同じ会社で、契約が更新されて通算5年を超えること
③ 方法働く人が「無期にしてください」と申し込むこと(自動ではありません)

そして大切なのが、申し込まれた会社は断れないということです。申し込んだ時点で、会社は承諾したものとみなされます。実際に無期契約になるのは、申し込んだときの契約期間が終わった翌日からです。

いつからある制度?

このルールは、2012年(平成24年)の労働契約法の改正で作られ、2013年4月1日から始まりました。5年の数え始めは「2013年4月1日以降に始まった(更新された)契約」からなので、実際に「無期にしてください」と申し込めるようになったのは2018年4月からです。

10年以上前からある制度ですが、ちょうどブランク中にできて広まったため、「初めて聞いた」という方も少なくありません。さらに2024年4月には、会社から働く人へのお知らせが義務になるなど、ルールが少しずつ整えられています(詳しくは後で説明します)。

例外もあります(定年後の再雇用など)

定年後に引き続き雇用されている方などは、会社が労働局の認定を受けている場合、無期転換を申し込む権利が発生しない特例があります。該当しそうな方は、会社や労働局に確認してください。

いつから申し込める?1年契約・3年契約の例

よく「3年働いたら無期になる」と聞くことがありますが、ルールの基本は「通算5年」です。ただし、契約期間の長さによっては、5年より前に申し込めるようになることがあります。パート薬剤師として毎年更新しながら長く働いている人にとって、この5年が一つの分岐点です。

契約のしかた申し込めるタイミング
1年契約を毎年更新5回目の更新後の1年間(6年目の契約期間中)
3年契約1回目の更新後の3年間(4年目の初めから)

つまり「通算5年を超える契約が始まった時点」で、申し込む権利が発生します。3年契約の場合、2回目の契約で通算6年になるので、まだ5年たっていない4年目から申し込めるわけです。

💡 ちなみに「3年」という数字は、後で紹介する助成金で出てきます(雇い入れから3年以上の有期雇用の方を正社員にすると、薬局がもらえる助成金が手厚くなります)。

契約が途切れると通算がリセットされることも(クーリング期間)

契約と契約の間に6か月以上の空白期間があると、それより前の期間はリセットされ、通算されません(空白の前の通算期間が1年未満の場合は、その長さに応じて、より短い空白でリセットされます)。

いったん退職して再び入職したなど、契約が途切れていた期間がないかはチェックしておきましょう。なお、契約が続いている間の休職期間は、空白期間にはなりません。

5年目の直前に「次は更新しない」と言われたら?(雇止め法理)

「5年目の時に会社から『業績が悪いから更新しない』と言われたら、働く側は何もできない」と思われがちですが、そうとは限りません。

労働契約法 第19条の「雇止め法理」では、次のどちらかに当てはまる場合、会社が契約を更新しない(雇止め)には、客観的に合理的な理由と社会的に相当といえることが必要です。理由がなければ雇止めは無効になり、それまでと同じ条件で契約が更新されたことになります。

  • 何度も更新されていて、実際には期間の定めがない契約と変わらない
  • 「次も更新される」と期待することに合理的な理由がある(更新が形だけ、長く働いてほしいと言われていた など)

厚生労働省も、無期転換を避ける目的で、権利が発生する前に雇止めをすることは「望ましくない」としています。

ただし、どんな雇止めも認められないわけではありません。次のような場合は、契約の終了が認められることもあります。

  • 最初の契約から「通算5年まで」などの更新上限が書かれていて、きちんと説明されている
  • 経営上の理由で、本当に人を減らす必要があり、ほかの方法も検討し、選び方が公平で、本人に十分説明している

逆に、何年も更新したあとで途中から上限を付け足した場合などは、認められにくいとされています。

働く側ができること

  1. 契約が終わる前に、更新を希望することをはっきり伝える(雇止め法理は、働く側が更新を申し込んでいることが前提です)
  2. 更新しない理由を書面で示すよう求める(3回以上更新している、または1年を超えて働いている人などには、会社は原則として30日前までに予告し、求められれば理由を示す必要があります)
  3. 一人で悩まず、都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」(無料)などに相談する

よくある誤解:無期雇用=正社員ではありません

ここが一番大事なポイントです。

無期転換しても、自動的に正社員になるわけではありません。

無期転換で変わるのは「契約期間がなくなる(更新の心配がなくなる)」ことです。給料や勤務時間、仕事内容などの労働条件は、特に決めがなければ、それまでの有期契約と同じまま引き継がれます。

有期パート無期転換後のパート正社員
契約期間あり(更新が必要)なしなし
給料・勤務時間契約どおり原則そのまま正社員の規程
賞与・退職金会社による原則そのまま正社員の規程

無期転換で一番大きいのは、更新のたびに「次も契約してもらえるかな」と心配しなくてよくなることです。期間の定めのない契約の人を解雇するには、客観的に合理的な理由と社会的に相当といえることが必要で(労働契約法 第16条)、会社が自由に辞めさせることはできません。

ただし、「絶対に解雇されない」わけではありません。勤務態度に大きな問題がある場合や、経営悪化でどうしても人を減らす必要がある場合などは、無期契約でも解雇が認められることがあります。また、就業規則に定年が決められていれば、定年で退職になります。

一方で、正社員とパート職員で就業規則(給与や賞与のルール)を分けて作っていることもあります。正社員には賞与が支給されるのに、パート職員は「契約上、賞与や退職金がない」との理由で支給されないこともあります。

無期転換は「期間の定めがなくなり、雇用が安定する」ものであって、正社員と同じ待遇になるわけではないことは理解しておきましょう。

「同一労働同一賃金」で待遇差はどう考える?

その一方で、「同一労働同一賃金」のルール(パートタイム・有期雇用労働法)が中小企業にも2021年4月から適用され、正社員とパートの待遇差は厳しく見られるようになってきました。

待遇差が許されるかどうかは、給料・賞与・手当などの待遇ごとに、次の3つを考えて判断されます。

  1. 業務の内容と責任の程度
  2. 転勤・異動・配置換えの範囲
  3. その他の事情(例:正社員登用の制度があるか など)

1と2の両方が正社員と同じなら、パートであることを理由に差をつけることは禁止です。一方、仕事内容や責任が同じでも、転勤や異動の範囲が違う場合などは、待遇に差があってもすぐに違法とはならないことがあります(賞与や退職金の差について、最高裁で「不合理とはいえない」と判断された例もあります)。

パートの薬剤師さんは、会社に「正社員との待遇差の内容と理由」の説明を求めることができます。説明を求めたことを理由に、不利益な扱いをすることは禁止されています。無期転換したあとも、短時間のパートであれば、このルールの対象です。

2024年4月からの新ルール:会社から「お知らせ」が来るようになりました

2024年4月から、労働条件を伝えるときのルールが変わり、会社は次のことを書面で伝えなければならなくなりました。

伝えること対象タイミング
就業場所・業務の「変更の範囲」すべての労働者契約するとき・有期契約の更新のとき
更新上限の有無と内容(「通算○年まで」「更新は○回まで」など)有期契約の人契約するとき・更新のとき
無期転換を申し込めること申込権が発生する人申込権が発生する契約の更新のとき(その後も更新のたびに)
無期転換後の労働条件同上同上

さらに、会社が更新上限をあとから新しく設けたり、短くしたりする場合は、前もってその理由を説明しなければなりません。

つまり、権利が発生するタイミングでは、契約書(労働条件通知書)に書いてあるはずです。更新のときの書類をぜひ一度確認し、もし書いていなければ社長や人事担当者に確認しましょう。薬局は中小企業が多いため、人事が法改正を十分に把握していないことも考えられます。

パート薬剤師さんが今やっておきたいこと

  • 契約書で「最初の契約日」「契約期間」「更新上限」を確認する
  • 自分がいつ無期転換を申し込めるようになるか計算する
  • 申し込むときは、書面(メールでも可)で日付が残る形にする(口頭でも有効ですが、トラブル防止のため)
  • 無期転換後の条件(給料・賞与・定年など)を確認する
  • 正社員を目指すなら、無期転換とは別に「正社員になれる制度」が就業規則にあるか確認し、相談してみる
  • 困ったら、都道府県労働局の総合労働相談コーナーへ

【薬局経営者向け】正社員化を後押しするキャリアアップ助成金

ここからは薬局を経営する側の話です。ただ、正社員を目指す働く側が知っておいて会社に提案することで、お互いに気持ちよく長く働くことにつながる可能性があります。ぜひ知識として持っておき、提案してみましょう。

「長く働いてくれているパートさんを正社員にしたい」と考えたときに使えるのが、厚生労働省のキャリアアップ助成金(正社員化コース)です。

無期転換と正社員化は別のもの

  • 無期転換:法律で決まった働く人の権利。会社は断れない。助成金は出ない
  • 正社員化:会社の制度で正社員に登用すること。キャリアアップ助成金の対象

「有期 → 無期(正社員ではない)」に変わっただけでは、この助成金はもらえません。

支給額(中小企業の場合・1人あたり)

転換前の雇用形態重点支援対象者それ以外
有期雇用(パート・契約社員など)80万円(40万円×2期)40万円(1期)
無期雇用(無期転換後のパートなど)40万円(20万円×2期)20万円(1期)

重点支援対象者とは、次のいずれかに当てはまる方です。

  • 雇い入れから3年以上の有期雇用の方
  • 雇い入れから3年未満でも、過去5年間に正社員だった期間が合計1年以下で、過去1年間は正社員でなかった有期雇用の方
  • 母子家庭の母・父子家庭の父、派遣労働者を直接正社員として雇う場合 など

※ 通算5年を超えた有期雇用の方は「無期雇用」とみなされるため、助成額が低い区分になります。

💡 つまり、無期転換の権利が発生する(5年を超える)前に、正社員への転換を検討するほうが、薬局にとっても働く人にとってもメリットが大きいということです。

加算(1事業所につき1回)

  • 正社員転換制度を新しく作った場合:20万円
  • 勤務地限定・職務限定・短時間正社員などの「多様な正社員制度」を新しく作った場合:40万円
  • 正社員にした実績などの情報を、自社のホームページや厚生労働省のサイト「しょくばらぼ」で公表した場合(情報公表加算・2026年4月に新設):20万円

特に「短時間正社員」の制度は、子育て中の薬剤師さんなど「フルタイムは難しいけど、安定して働きたい」という方にぴったりです。

主な条件

  • 正社員へ転換する制度を就業規則に定めている
  • 転換する前日までに「キャリアアップ計画」を労働局に提出している
  • 転換前に、パートなどとして通算6か月以上雇用している
  • 転換後の正社員に、「賞与または退職金」の制度と「昇給」が適用されている
  • 転換後6か月の賃金を、転換前6か月より3%以上アップしている(基本給と毎月決まった額の手当で比べます。通勤手当のような実費の手当や、毎月変わる手当は含めません。転換前後で勤務時間が変わる場合は、1時間あたりの額で比べます)
  • 事業主・取締役の3親等以内の親族ではない
  • 過去3年以内に、その薬局で正社員だった人ではない
  • 新卒で雇い入れてから1年たっていない人は対象外

経営者として注意したいポイント

  • 転換後に試用期間を設けない:正社員転換後に試用期間を設けると、「無期→正社員」とみなされ、助成額が下がります。見極めは転換前のパート期間中に行いましょう。
  • 賞与の規定の書き方:「賞与の支給は会社業績による」だけでは対象外になることがあります。「賞与は原則として支給する。ただし業績によっては支給しないことがある」のような書き方が必要です。
  • 手当は就業規則に書いておく:3%の計算に入れられる手当は、就業規則などに決め方が書いてあるものに限られます。
  • 申請の順番を守る:計画書の提出 → 正社員へ転換 → 6か月分の賃金を支払う → その翌日から2か月以内に申請(重点支援対象者は、さらに6か月後に2期目を申請)。順番を間違えるともらえません。

⚠️ 申請する前に、必ず労働局や社会保険労務士に相談しましょう。

※ 助成金のルールは、ほぼ毎年度見直されます。2026年10月1日以降の転換からは、企業型確定拠出年金(選択制)の掛金の扱いが変わるなど、細かい見直しも続いています。この記事は2026年11月時点の情報です。申請するときは、必ず厚生労働省の最新の案内を確認したり、社労士に相談したりしてください。

まとめ

  • 同じ職場で有期契約が通算5年を超えると、無期雇用への転換を申し込める(労働契約法 第18条)
  • 申し込みは働く人から。会社は断れない
  • 5年の直前の雇止めも、理由がなければ無効になることがある(労働契約法 第19条)
  • 無期転換=正社員ではない。雇用は安定するが、条件は原則そのまま
  • 2024年4月から、会社は更新上限や無期転換の権利を書面で伝える義務がある
  • 薬局側は、正社員化すればキャリアアップ助成金(最大80万円+加算)が使える。5年を超える前の検討がおすすめ

パートとして長く働いてくれる薬剤師さんは、薬局にとって本当に大切な存在です。「このまま働き続けられるのかな」と不安に思ったら、遠慮せずに職場に相談してみてください。そして経営者の方は、制度や助成金を上手に使って、安心して働ける環境を一緒につくっていきましょう。

参考にした公式サイト

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